利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日進月歩（以下「当社」といいます。）が提供する携帯電話・スマートフォン向けのアプリ上で各種物品の買い取りを行うサービス「SELL ME」（以下「本サービス」といい、詳細については第６条において定めるものとします。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー及び登録希望者（いずれも第２条において定義します。）に適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。
また、本サービスは、日本国内に住所を有する成年者に限って利用できるものとします。

第1条（適用）

1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第2条（定義）

1 本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社サイト」：当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト
（https://sellme.jp/）をいい、その他当社が運営又は提供するホームページ又はアプリケーション等を含むものとします。
(2) 「登録希望者」：本サービスの利用を希望する者をいいます。
(3) 「ユーザー」：第４条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人をいいます。
(4) 「商品」：ユーザーが当社に対して買取りの申込みを行う物品をいいます。
(5) 「コンテンツ」：ユーザーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(6) 「ユーザーコンテンツ」：ユーザーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
(7) 「査定委員」：ユーザーと商品の査定その他のやり取りを行う当社が指定する者をいいます。
(8) 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
(9) 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
(10) 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第3条（本規約の変更）

1 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の７日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
3 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第4条（登録）

1 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、ユーザー登録を申請することができます。
2 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、その登録を拒否することができます。なお、ユーザー登録の申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
(3) 日本国内に住所を有しない場合
(4) 反社会的勢力に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与等がある場合
(5) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合
(6) 前各号の他当社が定める登録要件を満たさない場合
(7) その他当社が登録を不適当と認める場合
3 本サービスは、日本国内に住所を有する成年者を対象に提供されるものであり、親権者の同意がある場合であっても、未成年者である方の登録及び利用は認められないものとします。また、日本国内に住所を有しない方の登録及び利用についても認められないものとします。
4 当社は、登録希望者によるユーザー登録の申請に際して、又はユーザー登録の後、当社の定めるところにより、ショートメッセージサービスによる認証、自動音声による通話承認、法令等に定める本人確認等のための資料の提出等を求めることがあり、登録希望者及びユーザーは、あらかじめこれを承諾し、協力するものとします。
5 当社は、当社の基準に従ってユーザー登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。当社が登録希望者に対してユーザー登録を認める旨の通知を行った時点で、ユーザー登録が完了し、当社と当該登録希望者（ユーザー）との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
第5条（アカウント）

1 ユーザーは、ユーザーID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2 ユーザーは、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
3 当社は、ユーザーIDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
4 ユーザーは、本サービスのアカウントの不正利用若しくは第三者による使用又はそのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5 ユーザーによるパスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、ユーザーがすべての責任を負うものとします。
第6条（本サービスについて）

1 本サービスは、ユーザーからの商品の買取りの申込みを受けて、当社がユーザーから当該商品を買い取るサービスです。
2 当社は、古物営業法上の許可を取得しており、同法、その他の法令等を遵守してユーザーからの商品の買取りを行うものとします。
3 当社は、商品の査定にあたり、当該商品につき別途市場で売却その他の処分行うことを加味した上で、買取金額を決定するものとします。
4 当社は、買取りを行った商品を別途市場で売却その他の処分をすることがありますが、ユーザーは、商品の売買契約成立後においては、当社による売却その他の処分に関して、何らの異議を述べないものとします。
5 その他本サービスの詳細については、次条以降に定めるところによります。
6 当社及びユーザーは、商品の引渡し及び売買代金の支払いに際して、第三者事業者の提供するサービスを利用する場合には、当該サービスに関する利用規約その他諸規則を遵守するものとします。
第7条（本人確認）

1 当社は、ユーザーに対して、古物営業法第１５条に基づく本人確認のための措置を、当社が指定する方法により行います。
2 ユーザーは、前項の措置に協力するものとし、かかる措置に伴いユーザーが当社に提供する情報（以下「本人確認情報」といいます。）の一切につき、正確性、有用性、完全性、適法性を保証するものとします。
3 ユーザーは、古物営業法１５条に基づく本人確認がなされていないユーザーについては、本サービスの全部又は一部を利用できないことがあることに同意するものとします。
第8条（商品の査定及び買取オファー）

1 当社は、ユーザーから本サービス上で買取りの申込みを受けた商品について、査定委員とユーザーとのビデオ通話その他当社が定める方法により、本サービス上で商品に関する画像、動画、保証書・説明書その他関係資料、ユーザーから聴取した情報等をもとに査定委員を通じて査定を行い、ユーザーに対して、本サービス上において、当該商品の買取金額及び当該買取金額での買取りを承諾するか否かの確認を求める通知（以下「買取オファー」といいます。）を発するものとします。なお、ユーザーの査定委員に対する言動その他の行為については、当社に対する言動その他の行為とみなして、本規約の規定を適用するものとします。
2 ユーザーは、前項の買取金額での買取りに同意する場合には、本サービス上において、買取オファーに対して承諾をする旨のボタン（以下「承諾ボタン」といいます。）を押下し、同買取りに同意しない場合には、本サービス上において、買取オファーに対して拒絶をする旨のボタン（以下「拒絶ボタン」といいます。）を押下することにより、買取オファーに対する回答を行うものとします。
3 ユーザーが買取オファーに対して承諾ボタンを押下した場合には、当社の買取オファーを承諾したものとみなされ、次条に定めるところにより、商品の売買契約が成立するものとします。
4 ユーザーが買取オファーに対して拒絶ボタンを押下した場合には、当社の買取オファーを承諾しなかったものとみなされ、商品の売買契約は成立せず、当社からの買取オファーは将来に向かって効力を失うものとします。当社が買取オファーを発してから２日以内に承諾ボタン及び拒絶ボタンが押下されなかった場合も同様とします。
第9条（売買契約の成立及び売買代金の支払い）

1 ユーザーが買取オファーを承諾することにより、買取オファーその他当社が提示した条件に基づき、当社とユーザーとの間で、商品の売買契約（以下「本売買契約」といいます。）が成立するものとします。
2 当社は、ユーザーに対して、本売買契約に基づく商品の売買代金（以下「本売買代金」といいます。）を、当該商品に係る買取オファーを承諾したユーザーについて第７条第１項に基づく本人確認の措置が完了していることを条件に、支払うものとします。
3 当社のユーザーに対する本売買代金の支払いは、ユーザーが指定するユーザー名義の金融機関の口座に振り込む方法その他当社が別途定める方法により行うものとします。なお、本売買代金の支払いにあたって振込手数料その他の費用（以下「振込費用等」といいます。）が発生する場合にはユーザーの負担とし、ユーザーは、当社がユーザーに対して支払うべき本売買代金から振込費用等を差し引くことをあらかじめ承諾するものとします。
4 本売買代金の支払期限は、本売買契約が成立した商品について当社が第７条に定めるところにより検品を完了した日の翌日から起算して２営業日後とします。
5 前項の規定にかかわらず、当社が特に認めたユーザーは、当社に対して本売買代金の先払いの申出（以下「先払いの申出」といいます。）をすることができます。ユーザーが当社に対して先払いの申出をした場合には、当社はユーザーに対して、当社が別途定める金額の範囲内においてユーザーが指定する一定の金額（以下「先払金額」といいます。）を、先払いの申出をした日の翌日から起算して２営業日以内に支払うものとします。なお、先払いの申出の方法については、当社が別途定めるところによるものとし、本売買代金から先払金額を除いた残金（以下「本売買代金の残金」といいます。）の支払期限については、前項に定めるところによるものとします。
第10条（ユーザーによる商品の発送）

1 ユーザーは、本売買契約が成立した日の翌日から起算して５日以内（以下「本発送期限」といいます。）に、当社の指定する場所に商品を発送するものとし、かつ、本売買契約が成立した日の翌日から起算して１０日以内（以下「本到着期限」といいます。）に、当社の指定する場所に商品を到着させなければならないものとします。
2 ユーザーは、初回の本売買契約においては、当社が別途指定する運送事業者が提供する集荷サービスその他当社が別途定めるサービス（以下「集荷サービス等」といいます。）を利用する方法により商品を発送しなければならないものとします。
3 ユーザーが先払いの申出をした場合で、ユーザーが本発送期限内に当社に対して商品を発送しないときは、当社が別途認める場合を除いて、当社はユーザーに対する本売買代金の残金の支払いを留保することができるものとし、かつ、ユーザーは当社に対して先払金額を返金する義務を負います。この場合において、ユーザーが当社に対して返金義務を負う先払金額には、本売買契約の成立後の翌日から起算して５日経過時点から、年５％の遅延損害金を付するものとします。
4 集荷サービス等の利用に際して発生する費用その他の商品の発送にかかる費用については、当社が別途指定する金額の範囲で当社が負担するものとし、当該金額を超えた分についてはユーザーが負担するものとします。
第11条（商品の検品）

1 当社は、ユーザーが前条の規定に従って発送した商品を受領したときは、当該商品を受領した日の翌日から起算して５営業日以内（以下「検品期間」といいます。）に当社の定めた基準に従って検査を行い、検査結果をユーザーに通知するものとします。なお、本項に基づく通知が検品期間内になされなかった場合、検査結果は不合格であったものとみなし、ユーザーは次項以降の定めに従うものとします。
2 前項の検査が不合格となった場合には、当社は第１６条第２項の規定に基づき本売買契約を解除することができるものとします。
3 第１項の検査が不合格となった場合において、当社からユーザーに対して検査の対象である商品に係る先払金額の支払いが行われている場合には、ユーザーは、当社が定めた期間内に、当該先払金額全額を、当社の指定する金融機関の口座宛に振り込む方法により返金するものとします。この場合の振込費用等については、ユーザーの負担とします。
4 前二項の規定にかかわらず、第１項の商品の検査が不合格となった場合であっても、当該商品の売買代金について当社とユーザーとの間で別途合意がなされた場合には、当該合意のあった売買代金をもって当該商品の本売買契約が成立したものとみなします。この場合、当該商品は検査に合格したものとみなされます。
5 前項の場合において、既に商品に係る先払金額の支払いが行われており、前項の合意のあった売買代金が当該先払金額を上回るときは、当社はユーザーに対してその差額を、前項の合意がなされた日の翌日から起算して２営業日以内に、第９条第３項の規定に従って支払うものとします。この場合の振込費用等については、ユーザーの負担とします。
6 第４項の場合において、既に商品に係る先払金額の支払いが行われており、第４項の合意のあった売買代金が当該先払金額を下回るときは、ユーザーは当社に対してその差額を、第４項の合意がなされた日の翌日から起算して２営業日以内に、当社の指定する金融機関の口座へ振り込む方法により返金するものとします。この場合の振込費用等については、ユーザーの負担とします。
7 本条の検査合格をもって検品完了とします。
第12条（所有権移転）

商品の検品完了と同時に、商品の所有権はユーザーから当社へ移転するものとします。
第13条（危険負担）

本売買代金全額の支払いより前に商品に生じた滅失・毀損・変質等の損害は、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除いてユーザーの負担とし、本売買代金全額の支払いより後に商品に生じた滅失・毀損・変質等の損害は、ユーザーの責に帰すべき事由に基づく場合を除いて当社の負担とします。
第14条（契約不適合責任）

1 当社は、商品の検品完了後、当該商品について種類・品質等に関して本売買契約の内容との不適合を発見した場合、ユーザーに対して、本売買代金の代金減額請求をすることができます。
2 前項の規定は、当社からユーザーに対する損害賠償請求又は解除権の行使を妨げるものではありません。
第15条（保証等）

1 ユーザーは、商品について、第三者の所有権、知的財産権その他一切の権利を侵害していないことを保証するものとします。
2 前項の保証に反することに起因して、商品に関して第三者から異議、請求、損害賠償その他何らかの申立がなされ又は訴訟が提起される等紛争が生じた場合、ユーザーの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に何ら損害を及ぼさないものとします。
第16条（売買契約の解除）

1 ユーザーは、本売買契約成立後、本売買契約を解除することはできないものとします。
2 当社は、以下の場合には、本売買契約を解除することができるものとします。
(1) 第７条第２項に基づくユーザーの協力がなされず本人確認ができない場合
(2) 当社に提供された本人確認情報の全部又は一部につき虚偽、誤記等があることが判明した場合
(3) ユーザーが本発送期限内に商品を発送しない場合
(4) 本到着期限内に商品が当社の指定する場所に到着しない場合
(5) 第１１条の規定より商品が不合格となった場合その他検品期間内に検品完了とならない場合
(6) 本売買契約の当事者であるユーザーが第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当することが判明した場合
(7) 本売買契約の対象である商品が第１９条に定める買取対象商品に該当しないことが判明した場合
3 当社が本売買契約を解除した場合で、当社からユーザーへ既に支払われた本売買代金（先払金額を含みます。）があるときは、ユーザーは、当該本売買代金相当額を当社の指定する金融機関の口座へ振り込む方法により返金するものとします。この場合の振込費用等については、ユーザーの負担とします。
4 当社が本売買契約を解除した場合、当社は、本サービス上に登録されているユーザーの住所（以下「登録住所」といいます。）宛に商品を返送するものとします。この場合における商品の送料その他の費用については、ユーザーの負担とします。
第17条（当社による商品の返送）

前条による解除に伴う場合その他理由の如何を問わず、当社が登録住所宛に商品を発送したにもかかわらず、商品が住所不明その他の理由により当社に返送された場合には、商品が当社に返送された時点で当該商品の所有権は当社に移転し、当社は当該商品を自由に処分することができるものとします。
第18条（ユーザーの義務）

1 ユーザーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
2 ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報、本人確認情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。
3 ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
4 ユーザーは、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。
5 ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器及び通信回線の準備・手配・購入・設定・維持・管理、ソフトウェア及び電話利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
6 ユーザーは、本サービスを利用するために必要な自己の端末及び電話番号の貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、第三者に対して、自己の端末及び電話番号を用いて本サービスを利用することを許諾してはならないものとします。
7 当社は、ユーザーの端末及び電話番号が不正に使用されていると判断した場合、ユーザーへの事前の通知なしに、ユーザーの本サービスの利用を停止できるものとします。
第19条（買取対象商品）

1 当社がユーザーから買取りを行う商品の種別、カテゴリー、ブランドその他詳細については、本サービス若しくは当社サイト上に表示し、又は当社が別途定めるところによります。
2 前項の規定にかかわらず、以下に定める商品は、本サービスに基づく買取りの対象とすることはできないものとします。
(1) 当社が別途市場で売却その他の処分行うことが困難であると判断する商品
(2) 故障・汚損・不備・欠陥等により商品としての効用・効能・機能がないもの
(3) 偽ブランド品、模造品、海賊版商品、違法コピー商品、不製品等
(4) 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品
(5) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
(6) 販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
(7) 第三者の知的財産権及び肖像権等を侵害する又は侵害するおそれがあると当社が判断する商品
(8) 国内外を問わず、法令等において売買が禁止されている商品
(9) 別途本サービス、当社サイト又は当社が別途定めるところにおいて買取りを禁止する旨を定める商品
(10) その他当社が適切ではないと判断する商品
第20条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
1 本規約に違反する行為
2 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
3 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
4 公序良俗に反する行為
5 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
6 当社又は第三者の所有権、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
7 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
8 以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のユーザーに送信する行為
(1) 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
(2) 暴力的又は残虐な表現を含む情報
(3) わいせつな表現を含む情報
(4) 差別を助長する表現を含む情報
(5) 自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
(6) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(7) 反社会的な表現を含む情報
(8) スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
(9) 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
(10) 他人に不快感を与える表現を含む情報
(11) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
(12) 布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
9 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
10 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
11 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
12 他のユーザーのユーザーID及びパスワードを利用する又は利用させる行為
13 当社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為
14 面識のない第三者との出会いを目的とする行為
15 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
16 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
17 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
18 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
19 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為
20 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
21 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
22 個人を特定できる情報（ユーザーIDを含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
23 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
24 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
25 その他当社が不適切と判断する行為
第21条（本サービスの変更、停止及び中断）

1 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。
2 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) 本サービスの適法な運営が困難となった場合
(6) その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
第22条（利用契約の解約）

1 ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。ただし、本売買契約が成立した商品がある場合、ユーザーが当該商品を当社の指定する場所に発送するまでは、ユーザーは本利用契約を解約することはできません。
2 ユーザーが本利用契約を解約した場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
3 ユーザーは、本利用契約の解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
4 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、ユーザーID、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
第23条（利用契約の制限又は解除）

1 ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
(1) 本売買契約が成立したにもかかわらず、本発送期限内にユーザーが商品を発送しない場合又は本到着期限内に商品が到着しない場合
(2) 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第５４１条ただし書は適用しません。）
(3) 第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間以上応答がない場合
(7) その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2 ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
3 第１項による解除は、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第24条（知的財産権及びユーザーコンテンツ）

1 本サービスに関する知的財産権（ユーザーコンテンツを除きます。）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、ユーザーコンテンツの内容が真実かつ正確であること及びユーザーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証するものとします。
3 ユーザーコンテンツにかかる知的財産権は、ユーザー又はユーザーに利用を許諾している者に帰属し留保されます。ただし、当社は、本サービスを提供する目的の範囲内で、ユーザーコンテンツを無償で利用することができるものとします。
4 ユーザーは、当社及び当社の指定する者に対して、ユーザーコンテンツにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。
5 当社は、ユーザーコンテンツの内容が本規約又は法令等に違反し又は違反するおそれがあると判断した場合、その他業務上の必要がある場合、事前の通知なく、ユーザーコンテンツの削除その他利用の制限を行うことができます。
第25条（免責及び補償）

1 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
2 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
3 ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
4 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
5 ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
第26条（プライバシー）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://sellme.jp/privacy）に従って取り扱います。ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第27条（連絡先）

本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、本サービスの画面、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、プッシュ通知その他当社が指定する方法により行うものとします。
第28条（秘密保持）

1 ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
2 ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第29条（譲渡）

1 ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
2 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第31条（存続条項）

第５条第５項、第７条第２項、第１４条、第１５条、第１７条、第２２条３項及び第４項、第２３条第３項、第２４条、第２５条、第２８条、第２９条、第３０条、本条、第３２条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有するものとします。
第32条（準拠法及び管轄）

1 本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
2 本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年4月1日　制定